環境活動 : 自らの環境負荷低減のための活動気候変動への対策

基本的な考え方

地球温暖化が要因と考えられる気候変動の抑制には、富士通ゼネラルグループのすべての事業領域において、温室効果ガスの排出量を削減することが重要であると考えています。お客様にご使用いただく製品の省エネ性向上により、温室効果ガスの排出量削減を推進します。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用拡大により、事業活動に係る温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。

事業活動における温室効果ガス排出量削減に対する取り組み

富士通ゼネラルグループでは、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロとすることを目指しています。再生可能エネルギーの利用拡大や、社員一人一人が日常の業務プロセスを見直してムダを削減するとともに、改善効果のある事例を他部門にも展開するなどの取り組みを推進しています。2022年度は、使用電力の再生可能エネルギーへの転換を進め、CO2排出量は2013年度比で約52%削減しました。

再生可能エネルギーへの転換

富士通ゼネラルグループでは、事業活動で使用する電力に再生可能エネルギーの活用を推進しています。太陽光発電システムは、2017年に富士エコサイクルへ導入してから、2020年度までに国内外4拠点で導入してきました。2021年度から2022年度にかけて新たに国内外3拠点(注1)に導入をしました。太陽光発電システムの稼働、再生可能エネルギー電力メニューへの切り替え、再生可能エネルギー電力証書の調達等により、2022年度は使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り換え、44,405トン分のCO2排出量を削減しました。

引き続き、太陽光発電システムの導入拠点の拡大などを検討し、再生可能エネルギーへの転換を進めていきます。

Fujitsu General Central Air-Cinditioner (Wuxi) Co.,Ltd.
屋上の太陽光パネル(2020年8月稼働)

本社ICC棟屋上の太陽光パネル
(2022年3月稼働)

再生可能エネルギー切り替えによる年間CO2削減量

輸送効率の改善

富士通ゼネラルグループは製品及び部品の輸送効率改善に取り組んでいます。北米地域ではトラックによる長距離輸送が多く発生していましたが、モーダルシフトの取り組みによって長距離トラック配送を削減し、CO2の発生量を削減してきました。2021年度から部品と製品の共積み化により、輸送効率の改善を推進しています。

また、エアコンのファンモーター等を製造している青森事業所では、2022年から顧客への製品輸送を従来のトラックから鉄道へのシフトを進めています。年間約200t-CO2の削減を見込んでいます。

モーダルシフト ― 環境用語集ページ

空調機器評価試験設備の電力削減

空調機器の性能評価を行う試験室では、室内機側と室外機側で温度条件を変動させ、冷房・暖房性能を測定することから多くの電力を消費します。タイのエアコン開発拠点であるFujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.では、川崎試験室での成功事例を受けて試験準備作業における予備運転時間の最適化や、休日・夜間のタイマー運転の活用を実施し、2022年度には2018年度比で766トンのCO2排出量(32%)を削減することができました。また、中国のエアコン開発拠点であるFUJITSU GENERAL (SHANGHAI)CO., LTD.でも2020年度より試験設備の電力管理を開始し、2022年度は2020年度比で212トンのCO2排出量(20%)を削減することができました。

出張の効率化

富士通ゼネラルグループでは、積極的にITを導入・活用することにより出張回数を削減し、環境負荷低減を図る取り組みを行っています。

2018年度に国内全拠点および海外拠点の駐在員を対象に導入したOffice365を活用し、特に2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国内外への出張取り止めや在宅勤務を推進したため、リモート会議定着に向けた取り組みが一気に加速するとともに、通勤や出張に伴うCO2の排出量削減効果をもたらすことに繋がりました。

2021年度からは、規制の緩和に合わせて出張の機会が増えてきていますが、画面共有等リモート会議の利点を有効活用し、対面での会議とリモート会議を使い分け、引き続き出張の効率化を図っていきます。

Web会議の様子


注1 :
本社、FUJITSU GENERAL (THAILAND) CO., LTD. 、FGA (Thailand) CO.,LTD.の3拠点。
注2 :
一世帯あたりの年間CO2排出量=約3,733 kg-CO2で算出(国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス、2021年度確報値)