サステナビリティ TCFDに基づく情報開示
金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は、2017年6月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を発表しました。
富士通ゼネラルグループは、2020年にTCFDへ賛同するとともに、TCFD提言に沿って気候変動関連の重要情報を開示していきます。
開示項目一覧
ガバナンス
2021年4月には、取締役会での議論を経て、サステナブル経営の基本方針および重点テーマを策定・公表しました。
また、経営に関する重要事項については、原則、上席常務以上の経営執行役で構成される経営会議（原則として毎月２回開催）において協議するとともに、毎月１回定期的または必要に応じて臨時に開催される取締役会において審議・決定しています。業務執行については、全経営執行役で構成される執行会議（原則として毎月３回開催）において業務執行上の具体的重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。
サステナブル経営に関する組織横断的な課題解決の場としては、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設け、さらに、組織個別の環境課題を協議する下部組織として「環境推進ワーキング」を設けています。
戦略
富士通ゼネラルグループの空調機事業における気候関連リスクと機会の影響・対策
気候変動関連の事業リスクについては、（1）主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、（2）世界のCO₂排出量削減未達により4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の二つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。
また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。
リスク：事業への影響度と発生可能性
機会
リスク管理
富士通ゼネラルグループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、TCFD提言が例示する「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を3段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。
また、当社グループでは、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、ITセキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、事業に大きな影響を与えるリスクの予防や抑制を図っています。
気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス
リスクマネジメント体制
事業をグローバルに展開する富士通ゼネラルグループが影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、当社各部門および当社グループ各社によるリスクの評価、リスクへの対策を確認する「リスクアセスメント」を実施し、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」で、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。
また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。
指標と目標
中長期環境目標
富士通ゼネラルグループは、グループ環境方針およびマテリアリティ分析の結果を元に、優先度の最も高い取り組みテーマである気候変動対策を実践する具体的な計画として、「中期目標：2035年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を55％削減（2021年度比）」「長期目標：2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成」を設定しています。達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
1. 「長期目標」バリューチェーン全体（Scope1,2,3）で、2050年度にカーボンニュートラルの達成
2. 「中期目標」バリューチェーン全体（Scope1,2,3）で、2035年度に温室効果ガス排出量を55％削減（2021年度比）