女性活躍推進法に基づく行動計画と先期の実績

富士通ゼネラルでは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、仕事と育児の両立を支援することで、性別に関わらず育児事情を抱える社員がその能力を十分に発揮できるよう、取り組みを進めてまいります。

2021年4月からの第2期行動計画として、以下の通り計画を策定しました。 計画に沿って順次施策を進めてまいります。

第2期行動計画（計画期間: 2021年4月1日～2026年3月31日）の内容

数値目標

  • 2026年度までに、新任管理職、リーダー層（L等級）に女性従業員を合計15名以上 新規昇格させる。
  • 2025年度までに、育児休職又は配偶者出産休暇を取得した男性従業員の割合を100% とする。
  • 正規雇用従業員の男性の育児休職取得率を 70%以上とする。
  • 正規雇用従業員の男性の育児休職の平均取得期間を 6 週間（42 日間）以上とする。

取組1:
「ダイバーシティ&インクルージョン（注1）」に関する組織風土の改善・浸透を図る

2021年4月～
D&Iに関する情報発信の検討・実施

取組2:
女性管理職候補やリーダー候補育成を目的とした研修・施策を実施する

2021年7月～
ロールモデルとなる先輩社員と若手との交流イベントの検討・実施
2022年4月～
リーダー・管理職層の女性が在籍する職場の好事例を社内共有するための施策の検討・実施

取組3:
女子学生の採用活動を促進し、技術部門を中心に女性社員の比率を上げる

2021年4月～
女子学生限定の就職イベントの継続開催

取組4:
男女ともに育児休職を取得しやすい環境の整備を図る

2023年10月～
妊娠・出産・育児に関する制度周知及び情報提供の充実

※ 上記施策を計画期間中に継続実施することで、数値目標の達成を目指す。

第1期行動計画（計画期間: 2016年4月1日～2021年3月31日）に基づく実績

数値目標

  • 2021年度までに、定時採用における女性比率を20％以上 とする。
    → 2020年度実績:
    富士通ゼネラル単体 31% / グループ全体 32%
  • 2021年度までに、10人以上の新任女性管理職登用 を行う。
    → 期間中新規登用実績:
    富士通ゼネラル単体 10名 / グループ全体 11名
    （キャリア採用含む）
  • → ご参考
    女性管理職数（2021年4月時点）:
     富士通ゼネラル単体 役員1名、管理職9名 / グループ全体 役員1名、管理職12名
    （海外における現地採用人員を除く）
注1 ダイバーシティ&インクルージョン:
多様性（違い）を受け容れ、従業員の様々な強みを活かすこと。