パワーモジュールの生産拠点を拡大し、安定供給に貢献

富士通ゼネラルエレクトロニクス、家電・産業機器分野をターゲットに拡販を推進

当社グループの電子デバイス事業を担う富士通ゼネラルエレクトロニクス（当社子会社：以下、FGEL）は、パワー半導体の需要拡大を見据え、パワーモジュールの増産と安定供給に対応すべく生産拠点を拡大します。大分県大分市にある大分デバイステクノロジー株式会社（以下、ODT）を協力工場とし、ODTの工場内に新たな生産ラインを開設します。

新たな生産ラインでは、主に家電や産業機器向けの中電力容量帯のパワーモジュールを取り扱い、生産台数は月産6万台を見込んでいます。2024年4月からの本格稼働を目指し、IGBT IPMの量産試作・評価を推進中です。なお、岩手県一関市にあるFGEL本社工場は、今後マザー工場としての機能を強化していきます。

今回の生産拠点拡大は、パワーモジュールの安定的な供給体制の構築を目的としています。近年、電気自動車など車載分野の需要が急速に高まる一方で、家電や産業機器分野では依然として供給不安が懸念されています。FGELは得意とする先行製品との性能合わせ込みや、基板を変えずにモジュールの入れ替えのみで仕様変更に対応するセミカスタム化をもって、これらの分野をターゲットに拡販を進めていきます。

また、BCPの観点からも複数拠点化を推進します。岩手県と大分県に生産ラインを構えることで、災害や部品供給のひっ迫が発生した際なども相互の生産移管を可能とし、事業の継続性を確保します。

今後さらなる生産拠点の拡張を検討するほか、富士通ゼネラルの空調機に搭載するパワーモジュールについても内製化を加速させていく予定です。

富士通ゼネラルグループは事業活動を通じてお客さまとともに持続可能な社会の実現へ貢献することを目指す「サステナブル経営」を推進し、重点テーマの1つに「地球との共存」を掲げています。電力を効率よく制御するパワーモジュールの開発と提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

ODT内生産ラインの様子とIGBT IPM外観のイメージ