PRESS RELEASE
2013年6月28日
株式会社富士通ゼネラル
(NO.13-Y04-10)
大船渡地区消防組合様に納入の
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岩手県、大船渡地区消防組合様の「消防救急無線施設•設備整備および消防指令センター整備事業」として当社が納入したシステムが、このたび本格稼働いたしました。同事業は消防防災施設災害復旧費補助金などを活用して導入されたもので、事業費総額は約13億円です。今回納入した「デジタル消防救急無線システム」および「高機能通信指令センター」により、迅速かつ的確な消防活動をサポートするとともに、地域住民への安心•安全を提供することが可能となりました。
デジタル消防救急無線システムは、
- 文字情報の伝達など簡単なデータ通信機能に対応
- 傍受が極めて難しいシステムであり秘匿性に優れている
- 音声通信において常にクリアな音声で受信が可能
など従来のアナログ方式に比べより高度な通信が可能で、迅速かつ的確に消防活動をサポートいたします。
高機能通信指令センターは、119番通報の受付から災害対応までを一元的に消防本部にて管理できるシステムで、音声のみならずメールやFAXでの受付が可能となり、通報者の位置情報取得や現場到着時間の短縮を図ります。また、危険物、防火対象物データなどを収めた支援システム、出動指令などを行う指令システム、現場への最適なルートを探す車載端末システムを連携させ、情報の共有化を図り消防能力を強化することで、地域住民への安心•安全を提供してまいります。
本事業では、これらのシステムと同消防組合の構成市町村である大船渡市役所および住田町役場に設置されている防災行政無線との連携により、地域住民への素早い災害状況の情報提供が可能となりました。また、高所監視カメラの設置により、災害場所や海面の状況などもリアルタイムで確認することができます。
東日本大震災を契機に防災•減災意識が高まる中、当社は、本格的な復興を開始した大船渡地区消防組合様を始めとして、全国の消防本部に最新のシステムを提供することで、社会基盤づくりに貢献してまいります。
納入システムの概要
デジタル消防救急無線システム
消防救急無線のデジタル化については、2008年5月、電波法26条に基づく周波数割当計画の改正があり、現在使用中であるアナログ無線周波数の使用期限が2016年5月31日までとされ、消防救急無線においてもデジタル化の推進が義務付けられました。大船渡地区消防組合様においても、被災した無線設備の復旧やさらなる消防力の向上を図るため、デジタル消防救急無線システムの導入を決定しました。
設備構成は、基地局および中継基地局が5箇所あり、多重無線回線と有線回線で消防本部と接続されています。消防車•救急車等に搭載する車載型無線機は消防団用を含めて100台、現場活動に使用する携帯型無線機が49台、高出力で持ち運びが可能な可搬型無線機は5台配備となります。また、各分署•分遣所には卓上型無線機が設置され、同消防組合の構成市町である大船渡市、住田町の全域において通信が可能となるように消防救急無線システムのネットワークを構築しております。
大船渡地区消防組合様 デジタル消防救急無線システム 構成図
【設備構成】
- 基地•中継局:
- 5箇所
- ネットワーク:
- 多重無線回線及び有線回線
- 車載型無線機:
- 100台(消防団車両用77台)
- 携帯型無線機:
- 49台
- 可搬型無線機:
- 5台
- 卓上型無線機:
- 7台
高機能通信指令センター
高機能通信指令センターでは、通報者位置情報の取得による現場到着時間の短縮以外にも、さまざまな機能により消防•救急活動をサポートしています。
大船渡地区消防組合消防本部内の高機能通信指令センター
- 1. 災害現場への迅速な誘導
- 車両に搭載した専用端末で、自車位置と災害場所を最適なルートで結び、現場到着まで自動でナビゲーションを行います。さらに、管内の水利、病院、要援護者などの情報や自車位置、他の出動車両の位置も確認でき、素早く消火活動の準備ができます。
- 2. 消防団との連携
- 消防団の車両にも簡易型の車両運用端末装置を設置し、消防本部等で消防団車両の位置情報が確認できるシステムを採用し、消防団とのさらなる連携した活動を図ることで、迅速かつ的確な消防活動が可能となりました。
以上
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