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PRESS RELEASE

2013年5月30日
株式会社富士通ゼネラル
(NO.13-Y03-09)

2013年度から2015年度3ヶ年の環境活動計画
「第7期環境行動計画」を制定

当社グループでは、2010年度にスタートした「第6期環境行動計画」において、「地球環境保全の取り組み強化」をテーマに目標を設定し、国内外全拠点のISO14001の取得を完了するなど、活動目標を達成いたしました。

第6期の活動成果を踏まえ、今後、より高い目標へ取組み、当社環境活動のさらなる充実を図るため、今般2013年度から2015年度の3ヶ年にわたる「第7期環境行動計画」を制定いたしました。

本計画では、世界各国における省エネ基準の引上げを含む環境規制の強化に積極的に対応し、グリーン製品(注1)の販売拡大(2012年度比4倍以上)、環境対応技術の開発、スーパーグリーン製品(注2)の開発強化(新規開発機種の30%以上)に注力してまいります。

また、目標値の基準年や改善指標(注3)の統一、負のコスト(業務上発生するムダ)をCO2換算した新たな環境管理指標の導入、環境管理体制の充実などにより、事業活動と環境活動のベクトルを合わせ環境活動を推し進めます。

これらに加え、2013年3月に浜松事業所に完成したビオトープ(注4)の運用など生物多様性保全へも引き続き取り組んでまいります。

富士通ゼネラルグループ「第7期環境行動計画」の概要

1.重点課題

  1. 製品のライフサイクルを通じて地球環境への負荷を低減する環境対応製品・技術の開発と市場への提供拡大。
  2. 国内拠点、海外拠点、国内の製品物流における温室効果ガス排出量の削減。
  3. 環境に配慮したものづくりを推進し、廃棄物、重点化学物質の排出抑制。
  4. 国内・海外全拠点における環境マネジメントシステム(EMS(注5))のレベルアップと運用効率改善。
  5. 生物多様性保全の具体的取組み。

2.対象拠点

  • 国内:川崎本社、事業所、営業拠点、サービス拠点、関係会社
  • 海外:生産・開発拠点、販売拠点

3.対象期間

  • 2013年4月1日~2016年3月31日(3ヶ年)

ご参考

第7期環境行動計画

重点課題 2015年度末までの目標
製品のライフサイクルを通じて地球環境への負荷を低減する環境対応製品•技術の開発と市場への提供拡大
  1. 新規開発する全製品を「グリーン製品(注1)」とする
  2. 2015年度末までに、「グリーン製品」売上高を2012年度比400%以上にする
  3. 各年度毎に、開発モデル数の比率で30%以上を「スーパー グリーン製品(注2)」とする
  4. 「環境性能で業界トップレベル」の技術を開発する
国内拠点、海外拠点、国内の製品物流における温室効果ガス排出量の削減
  1. エネルギー消費CO2排出量削減
    グローバルで2015年度末までに、2012年度比売上高原単位で95%以下にする
    • 国内:2015年度末までに、2012年度比エネルギー原単位で95%以下にする
    • 海外:2015年度末までに、2012年度比エネルギー原単位で92%以下にする
  2. 国内物流におけるCO2排出量削減
    • 2015年度末までに、2012年度比販売台数原単位で97%以下にする
環境に配慮したものづくりを推進し、廃棄物、重点化学物質(注6)の排出抑制
  1. 廃棄物排出量の削減
    グローバルで2015年度末までに、2012年度比売上高原単位で80%以下にする
    • 国内:2015年度末までに、2012年度比各地域の原単位で76%以下にする
    • 海外:2015年度末までに、2012年度比生産高原単位で90%以下にする
  2. 重点化学物質の削減
    生産時に使用する重点化学物質の排出量を削減する
国内・海外全拠点における環境マネジメントシステム(EMS(注5))のレベルアップと運用効率改善
  1. 2015年度末までに、全社の環境推進体制の改善、効率向上を図る
    • 負のコスト(業務上発生するムダ)をCO2換算し指標化
  2. 海外全部材調達先でのEMSを構築、レベルアップを図る
  3. 調達先の化学物質管理体制(CMS(注7))の強化を図る
生物多様性(注8)保全の具体的取組み
  1. ビオトープ(注4)を通じた生物多様性保全の活動に取組む
  2. 事業所および調達先に対し、生物多様性保全の取組みを推進する

注釈

注1  グリーン製品 :
当社において省エネ性能、省資源化、有害物質の削減などの環境性能を現行製品より高めた製品。
注2  スーパーグリーン製品 :
「グリーン製品」の中で、環境性能が業界トップレベルの製品、又は、第三者により環境性能において表彰を受けた製品。
注3  基準年と改善指標:
基準年は、経団連の「低炭素社会実行計画」と同じ2012年。
改善指標は、基準年の2012年を100とし、その数値との比較で指標を作成。
注4  ビオトープ:
生物生息空間:周辺地域から明確に区分できる性質を持った生息環境の地理的最小単位。
注5  EMS:
(Environmental Management System 環境マネジメントシステム)
環境保全の取組みに関する体制、手続きなどの仕組み。一例として国際規格のISO14001がある。
注6  重点化学物質:
重点化学物質とは、ヒトと環境に影響を与える物質とその使用量より当社独自で特定。
注7  CMS:
(Chemical Management System 化学物質管理体制)
調達先の化学物質管理体制の構築、受入管理などの仕組み。
注8  生物多様性:
生物多様性とは、地球上に存在する多くの生物種と、それによって構成される様々な生態系のバランスがとれた状態。

 

発表資料中の記載内容は、発表日現在のものです。
予告なしに変更されることがありますので、ご了承ください。

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