業界初（注1）、新技術基準対応の 『フルデジタル防災行政無線』トータルシステムを発売開始

この度当社は、平成13年度総務省において改正された、「防災行政用デジタル同報無線システム」に対応した『フルデジタル防災行政無線』をトータルシステムとして業界で初めて^（注1）開発完了し、平成15年1月中旬より出荷を開始いたします。

防災行政無線システムは、地域住民に対し、台風や豪雨など災害の事前周知や、二次災害防止などの緊急情報を拡声音声で通報する事を主目的として、地方自治体が導入を進めており、システム内容は、市町村庁舎に設置する「無線放送設備」、管内の通行量の多い場所などに設置する「屋外拡声子局」、地域住民の自宅や避難場所などに設置する「戸別受信機」の3種類の機器を中心に構成されております。

従来のアナログ無線システムでは、情報伝達量に制限があるため、一つの無線回線を複数の人が同時に使用することができないなど、高度なシステム利用の要望に適合しない様々な課題があり、これらを解決するため、総務省は、音声を含む全ての信号をデジタル化し、1つの周波数で多チャンネルの通信を同時に行える「防災行政用デジタル同報無線システム」の技術基準を改正しました。

当社は、この新技術基準に準拠し「無線放送設備」「屋外拡声子局」「戸別受信機」を含めた『フルデジタル防災行政無線』をトータルシステムとしては業界で初めて^（注1）開発しました。

新システム（RC-7000シリーズ）は、「デジタル無線システムでの双方向通信、同時複数通信」に加え、様々な独自技術の開発により、「既設アナログ無線と新規格デジタル無線の共用」「新型操作卓の小型軽量化（当社従来機種容積比50%削減）および大幅な操作性の向上」「高周波電力増幅器の効率化による低消費電力化」などを実現し、従来のアナログ無線システムの様々な課題を解消しました。

これら新技術の開発により「拡声音声と同時に使用できる連絡通話チャンネルの確保」「電話と同じ双方向通話回線の2回線同時使用」「文字画像伝送等の同時利用」「世界標準規格のTCP-IP^（注2）通信への対応」などの高機能化を実現しました。また、市町村合併時に各市町村に設置済の異なる方式や他メーカーシステムとの複数市町村にまたがる広域的なシステムの連動にも対応する柔軟なシステム構築を実現しました。

『フルデジタル防災行政無線』トータルシステム（RC-7000シリーズ）の主な特長

価格・発売時期

注釈

注1 業界初 :

平成14年12月19日現在（当社調べ）

注2 TCP-IP :

Transmission Control Protocol - Internet Protocol

注3 TDMA :

Time Division Multiple Access

注4 QAM :

Quadrature Amplitude Modulation

注5 DARU :

Digital Analogue Radio interface Unit

注6 コムボード :

コミニュケーションボード

注7 当社従来機種の2倍の低消費電力化 :

従来は10W出力時に200Wの電力を消費しましたが、新開発の高周波電力増幅器では、同じ10W出力時に100Wの電力消費となるので、消費電力は半減します。

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