労働慣行に対する考え方

富士通ゼネラルグループは「人を思い活かす経営」を事業運営の基盤に掲げ、企業の基盤は「社員」であると考えています。社員が健康意識を高め、多様性を活かしつつ自ら新しいことに挑戦していく職場をつくることで、人を思い活かしながら、人の可能性を最大化していきます。

主な活動実績

ダイバーシティ&インクルージョン

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女性活躍推進

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の一環として、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおりますが、特に女性活躍に注力しています。

女性の活躍は、会社の成長、イノベーション創出には不可欠と考えており、性別が障壁となる状況があればそれを解消すべく、職場や女性本人へのヒアリングを通じた実態把握や改善施策の実施、女性社外取締役との座談会、中堅の女性社員への研修などに取り組んでいます。また現在は、新たな行動計画（以下）に沿って、女性社員のエンパワーメントが高まるよう、意欲・能力のある女性の積極的な登用を進めています。

◇『女性活躍推進法』富士通ゼネラル（単体）行動計画　第二期（2021年度から2026年度まで）

①新任管理職、リーダー層（Ｌ等級）に女性従業員を合計15名以上新規昇格させる。

②育児休職又は配偶者出産休暇を取得した男性従業員の割合を100％とする。

③男性（正規雇用）の育児休職取得率を70％以上とする。

④男性（正規雇用）の育児休職の平均取得期間を6週間（42日間）とする。

性的マイノリティ（LGBTQ ＋）

多様な「性のあり方」を持つ性的マイノリティ（LGBTQ ＋）について知ることは、単に差別やハラスメントの防止に留まらず、当社のＤＥ＆Ｉが目指す姿であり、SDGs や企業理念の実践にも関連します。LGBTQ ＋の人々が働きやすい職場は、制約の有無によらず活躍できる環境をつくり、多様な価値観を受け入れ、個々の強みを掛け合わせて成長することに繋がると考え、2022 年度にLGBTQ ＋に関するe-learning を、2023 年度には人権研修においてLGBTQ ＋を取り上げるなど、社員への理解・浸透を進めています。

定年後再雇用

60歳の定年以降も継続勤務を希望する者が、65 歳まで働ける場を提供しており、後輩育成や人脈・技能の継承などの役割を果たしています。

外国人採用

富士通ゼネラル本社では、日本人に限らず外国籍の方の採用も行っています。

海外現地社員の経営幹部登用

富士通ゼネラルグループは、海外拠点の現地社員より経営を担う人材の登用を行っています。

労使関係

富士通ゼネラルグループでは、電機連合ならびに全富士通労働組合連合会を上部団体とする、1955年に設立された富士通ゼネラル労働組合（ユニオンショップ制）と相互の立場を尊重し、労働協約を締結しています。その協約には「労使相互間の意思疎通と労働生産性の維持向上を図るため、本社に労働協議会、工場等事業所に生産協議会を設置する」など、労使のコミュニケーションを重視した内容も定められており、社長をはじめとする会社役員が出席する中央労働協議会、秋季労働協議会を毎年定期開催するとともに、必要に応じて随時、労働協議会や生産協議会を開催し、経営方針や事業状況、事業の再編などに関する社員への説明や、各種労働条件ならびに職場環境の改善に関する協議を実施しています。

当社グループは、組合民主主義を基本とし、富士通ゼネラルグループが顧客・社会・組合員から見て、より「魅力ある／信頼され信用される企業」となるために、各階層での労使コミュニケーションの充実に向け活動する富士通ゼネラル労働組合に対し全面的に協力するとともに、互いを尊重した建設的な議論を通じて、健全で良好な労使関係の維持向上に努めています。

中央労働協議会の様子