労働慣行に対する考え方

富士通ゼネラルグループは「人を思い活かす経営」を事業運営の基盤に掲げ、企業の基盤は「社員」であると考えています。社員が健康意識を高め、多様性を活かしつつ自ら新しいことに挑戦していく職場をつくることで、人を思い活かしながら、人の可能性を最大化していきます。

主な活動実績

ダイバーシティ&インクルージョン

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女性活躍推進

富士通ゼネラルグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環として、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。

女性の活躍は、会社の成長、イノベーション創出には不可欠と考えます。性別が障壁となる状況があればそれを解消すべく、職場や女性本人へのヒアリングを通じた実態把握や改善施策の実施、女性社外取締役との座談会、中堅の女性社員への研修などに取り組んできました。

その結果、当社グループでは、2021年度の定時採用における女性比率は約31％、2022年4月時点での女性管理職は12名、将来の管理職候補となる女性リーダーは16名となりました。（海外における現地採用人員を除く）

現在は、新たな行動計画（下記）に沿って、女性社員のエンパワーメントが高まるよう、意欲・能力のある女性の積極的な登用を進めています。

『女性活躍推進法』富士通ゼネラル（単体）行動計画　第二期（2021年度から2026年度まで）

（1）新任管理職、リーダー層（L等級）に女性従業員を合計15名以上新規昇格する。

（2）男性（正規雇用）の育児休職取得率を30％以上かつ、平均取得期間を10日間以上とする。

定年後再雇用

富士通ゼネラルグループでは定年年齢は60歳となっていますが、60歳以降も継続して勤務を希望する者が65歳まで働ける場を提供しています。管理職経験者として、高い知見や専門性を活かし、組織が円滑に運営されるように折衝・調整し、管理職をサポートする業務や、通常業務範囲内の業務を担当しつつ、異例事項への一次対応や若手の育成に貢献する業務を担っています。

定年後もこのように後輩育成や人脈・技能の継承などの役割を果たしています。

外国人採用

富士通ゼネラル本社では、日本人に限らず外国籍の方の採用も行っています。

海外現地社員の経営幹部登用

富士通ゼネラルグループは、海外拠点の現地社員より経営を担う人材の登用を行っています。

ワーク・ライフ・バランス

富士通ゼネラルグループでは、事業活動の基本的な考え方として「人を思い活かす経営」を掲げ、その中で、ワーク・ライフ・バランスを働き方改革の柱の一つとしています。

長時間労働の削減に向けた取り組みとして、川崎本社地区では毎週1回定時退社日を設定し、ノー残業デーの取り組みを推奨しています。これまで労使による定期巡回にて定時帰宅を促した結果、定時退社日における本社地区の定時退社率は、2021年度を通じて、おおむね90％となっています。年次有給休暇の取得促進については、全社員を対象に半期毎に年次休暇2日を計画取得し、土・日・祝日と併せて長期休暇にすることを推奨しています。また、2020年度より夏季休暇期間中に設定する年次休暇の一斉取得日を1日増やし4日とするなど、年休の取得促進を図っています。

ライフサポート制度

富士通ゼネラルグループでは、社員とその家族が健康で豊かな生活を送れるよう、多様な制度を整えています。

社員の多様化したニーズに対応するため、生活支援を中心とした福利厚生制度（家賃補助・社員食堂・団体保険・見舞金など）だけでなく、社員一人ひとりが自分のライフスタイルに合ったメニューを選択できるカフェテリアプランを導入しています。

これにより福利厚生パッケージサービスと合わせ、育児や介護・健康・自己啓発支援を中心に、会社が設定したメニューの中から、利用したいメニューを社員が自由に選択し活用しています。

また2021年4月、人生100年時代を見据え、定年後のセカンドライフへの備えとして、DC（確定拠出年金）を含む新たな退職金制度を導入しました。

労働組合とのコミュニケーション

富士通ゼネラルグループでは、電機連合ならびに全富士通労働組合連合会を上部団体とする、1955年に設立された富士通ゼネラル労働組合（ユニオンショップ制）と相互の立場を尊重し、労働協約を締結しています。その協約には「労使相互間の意思疎通と労働生産性の維持向上を図るため、本社に労働協議会、工場等事業所に生産協議会を設置する」など、労使のコミュニケーションを重視した内容も定められており、社長をはじめとする会社役員が出席する中央労働協議会、秋季労働協議会を毎年定期開催するとともに、必要に応じて随時、労働協議会や生産協議会を開催し、経営方針や事業状況、事業の再編などに関する社員への説明や、各種労働条件ならびに職場環境の改善に関する協議を実施しています。

当社グループは、組合民主主義を基本とし、富士通ゼネラルグループが顧客・社会・組合員から見て、より「魅力ある／信頼され信用される企業」となるために、各階層での労使コミュニケーションの充実に向け活動する富士通ゼネラル労働組合に対し全面的に協力するとともに、互いを尊重した建設的な議論を通じて、健全で良好な労使関係の維持向上に努めています。

中央労働協議会の様子

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世界規模の環境問題や国や地域の課題解決など、広く社会に貢献しようと活動する富士通ゼネラル労働組合は、労働組合の社会的役割・責任を認識し、上部団体が築いてきたつながりを活用した、世界中の人々との共生を目指した「自然環境保護」と「開発途上国の教育支援」や、社会・地域に貢献するさまざまな活動に取り組んでいます。

障がい福祉活動・障がい者雇用促進活動

富士通ゼネラル労働組合川崎支部の上部団体である電機連合神奈川地方協議会は、幅広い障がい福祉活動を展開しています。本協議会が設立した社会福祉法人電機神奈川福祉センター（初代理事長である浅野浩氏（故人）は富士通ゼネラル労働組合の出身）は、労働組合を母体とする全国的に珍しい福祉事業者で、特に障がい者の雇用促進活動は神奈川県内外から高く評価されています。

富士通ゼネラル労働組合は、1972年に開始した電機連合神奈川地方協議会の障がい福祉活動に今日まで継続して参画しています。その財源確保の取り組みであるティッシュペーパーカンパは、富士通ゼネラル川崎本社に定着しており、労働組合川崎支部の機関委員が職場の一人ひとりに声をかけ、毎年3,000個近くのティッシュペーパーが職場で活用されています。

川崎本社におけるティッシュペーパーカンパの様子

食料の寄付「フードドライブ」への取り組み

川崎支部と一関支部では、提供可能な食品を集めて、食品を必要としている地域の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する「フードドライブ」に取り組んでいます。川崎支部では「お米一合運動」として、職場から寄せられたお米、約160合（24kg）を、一関支部では、カップ麺やレトルト食品など約60食を、それぞれの地域のフードバンクへ寄贈しました。

フードドライブの様子