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PRESS RELEASE

2011年8月1日
株式会社富士通ゼネラル
(NO.11-Y04-12)

「第6期環境行動計画」(2010年度~2012年度)の取組み強化について

当社は、環境保全を重要な経営課題の一つと位置付け、計画的・継続的に環境活動を展開しております。「第6期環境行動計画」の初年度となる2010年度は、全15テーマでほぼ目標を達成しました。

この度、活動目標の見直しをおこない、より一層高い活動目標を設定することで、環境活動の取組み強化を図ってまいります。

富士通ゼネラルグループ「第6期環境行動計画」の取組み強化内容

環境対応製品・技術の開発

省エネルギー、省資源などの環境性能が業界トップレベルの「スーパーグリーン製品」を、年度ごとに開発モデル数の比率で30%以上とします。(従来目標:20%以上)

エネルギー消費CO2排出量の削減

  1. 海外生産拠点におけるエネルギー消費CO2排出量を生産高原単位で2006年度実績比25%削減します。(従来目標:16%)
  2. 国内の製品輸送にともなうエネルギー消費CO2排出量を総量で2006年度実績比40%削減します。(従来目標:26%)

環境マネジメントシステム(EMS(注1))の活動範囲の拡大

従来、国内全事業所およびグループ会社、海外生産拠点でそれぞれ取得済みの環境マネジメントシステムをガバナンス強化と全社一丸となった環境活動の一層の強化を図るため、2012年度までにグローバル統合認証取得を目指します。さらに、海外販売拠点についても、昨年度からEMS(注1)構築の取組みを開始し、2012年度のグローバル統合認証を取得する計画です。

廃棄物、PRTR(注2)対象化学物質の排出抑制

  1. 海外生産拠点の廃棄物を生産高原単位で2009年度実績比50%削減します。(従来目標:30%)
  2. 国内生産拠点と海外生産拠点におけるPRTR(注2)対象化学物質の排出量を総量で2005年度実績比80%削減します。(従来目標:60%)

生物多様性(注3)の保全(新規重点課題)

2010年度より「グリーン調達活動」の一環で取り組んでいる本テーマを、全社を対象に活動範囲を拡大します。

「第6期環境行動計画」(2010年度~2012年度)の取組み強化内容

環境対応製品・技術の開発

省エネルギー、省資源などの環境性能が業界トップレベルの「スーパーグリーン製品」を、年度ごとに開発モデル数の比率で30%以上とします。(当初目標:20%以上)

スーパーグリーン製品:
業界トップレベルの環境性能をもつ製品
第三者より環境性能において表彰を受けた製品
グリーン製品:
自主基準「製品環境アセスメント」の評価点80点をクリアした製品
家電製品協会の「製品アセスメントガイドライン」に準拠
スーパーグリーン製品とグリーン製品の構成比グラフ。スーパーグリーン製品が2010年度計画は20%以上、2011年度今回は30%以上。

エネルギー消費CO2排出量の削減

  1. 海外生産拠点におけるエネルギーCO2排出量を生産高原単位で2006年度実績比25%削減します。(従来目標:16%)
  2. 国内の製品輸送にともなうエネルギーCO2排出量を総量で2006年度実績比40%削減します。(従来目標:26%)

海外生産拠点

生産高原単位(ton-CO2 / 億円)

()数字は削減率を示す


海外生産拠点のエネルギー消費CO2排出量の削減グラフ。2006年度23.14ton-CO2/億円を基準に、2010年度の計画20.36ton-CO2/億円(12%削減)に対し17.71ton-CO2/億円(23.5%削減)の実績。2012年度の従来目標19.44ton-CO2/億円(16%削減)に対し今回目標を17.35ton-CO2/億円(25%削減)。

国内の製品物流

総量(ton-CO2

()数字は削減率を示す


国内製品物流のエネルギー消費CO2排出総量の削減グラフ。2006年度2923ton-CO2を基準に、2010年度の計画2230ton-CO2(24%削減)に対し1915ton-CO2(34.5%削減)の実績。2012年度の従来目標2173ton-CO2(26%削減)に対し今回目標を1753ton-CO2(40%削減)。


環境マネジメントシステム(EMS(注1))の活動範囲の拡大

ガバナンス強化と全社一丸となった環境活動の一層の強化を図るため、国内全事業所およびグループ会社、海外生産拠点・販売拠点を統合したグローバル認証の取得を目指します。

EMSグローバル認証取得イメージ図。海外11拠点を2010年活動スタート。海外生産4拠点を2006年に拠点ごとに認証済み。国内事業所グループ会社26拠点を2008年に統合認証済み。2012年に全41拠点のグローバル統合認証取得を目指す。

廃棄物、PRTR(注2)対象化学物質の排出抑制

  1. 海外生産拠点の廃棄物を生産高原単位で2009年度実績比50%削減します。(従来目標:30%)
  2. 国内生産拠点と海外生産拠点におけるPRTR(注2)対象化学物質の排出量を総量で2005年度実績比80%削減します。(従来目標:60%)

廃棄物(海外工場)

生産高原単位(ton / 億円)

()数字は削減率を示す


海外生産拠点の廃棄物の排出量削減グラフ。2009年度0.80ton/億円を基準に、2010年度の計画0.71ton/億円(10%削減)に対し0.49ton/億円(38%削減)の実績。2012年度の従来目標0.55ton/億円(30%削減)に対し今回目標を0.40ton/億円(50%削減)。

PRTR(注2)対象化学物質

総量(ton)

()数字は削減率を示す


海外国内生産拠点のPRTR対象化学物質排出量削減グラフ。2005年度55828tonを基準に、2010年度の計画29281ton(45%削減)に対し31028ton(44%削減)の実績。2012年度の従来目標22331ton(60%削減)に対し今回目標を11165ton(80%削減)。


生物多様性(注3)の保全(新規重点課題)

2010年度より「グリーン調達活動」の一環で取り組んでいる本テーマを、全社を対象に活動範囲を拡大します。

事業活動拠点、地域の生物多様性に貢献する拠点づくり。生物多様性保全に配慮したお取引先からの調達。生物多様性保全に貢献する製品の開発。

対象拠点

国内 : 川崎本社、事業所、営業拠点、サービス拠点、関係会社(計11社)

海外 : 生産拠点(計4社)、販売拠点(計11社)

「第6期環境行動計画」(2010年度~2012年度)

重点課題 2012年度末までの目標
製品のライフサイクルを通じて地球環境への負荷を低減する環境対応製品・技術の開発
  1. 2010年度以降に新規開発する全製品を環境配慮強化型製品「グリーン製品」とする
  2. 年度ごとに、開発モデル数の比率で30%以上を「スーパーグリーン製品」とする
  3. さらなる省エネ技術の開発
国内拠点・海外生産拠点・国内の製品物流におけるエネルギー消費CO2排出量の削減
  1. 国内拠点のエネルギー消費CO2排出量  :
    総量で1990年度実績比25%削減
  2. 海外生産拠点のエネルギー消費CO2排出量  :
    生産高原単位で2006年度比25%削減
  3. 国内の製品物流におけるエネルギー消費CO2排出量  :
    総量で2006年度実績比40%削減
環境マネジメントシステム(EMS(注1))の海外販売拠点と海外生産拠点の部材調達先への拡大
  1. 海外販売拠点でISO14001を取得する
    国内・海外生産拠点・販売拠点のグローバルISO14001を取得する
  2. 海外生産拠点の部材調達先でEMS(注1)を構築する
環境に配慮したものづくりを推進し、廃棄物、PRTR(注2)対象化学物質の排出抑制
  1. 国内拠点と海外販売拠点における廃棄物の排出量  :
    総量で2009年度実績比30%削減
  2. 海外生産拠点の廃棄物の排出量  :
    生産高原単位で2009年度実績比50%削減
  3. 国内生産拠点と海外生産拠点におけるPRTR(注2)対象化学物質の排出量  :
    総量で2005年度実績比80%削減
事業活動の全てのステージで生物多様性(注3)への影響を低減し保全に取り組む
  1. 生物多様性(注3)ガイドラインの制定(2011年度)
  2. 各事業所、地域ごとの生物多様性(注3)保全活動(2012年度)

(2011年7月改定)(太線部分:今回変更箇所)

注釈

注1 EMS :
Environmental Management System (環境マネジメントシステム)
注2 PRTR :
Pollutant Release and Transfer Register (特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律)
注3 生物多様性 :
地球上に存在する多くの生物種と、それによって構成されている様々な生態系のバランスがとれた状態をいう。「生態系の多様性」「種の多様性」「遺伝子の多様性」からなる。

関連リンク

 

発表資料中の記載内容は、発表日現在のものです。
予告なしに変更されることがありますので、ご了承ください。

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