「責任・権限を明確にし、効率的・機動的な経営を行い、内外に対する経営の透明性を強化」するために現行の経営体制を見直し、「経営の監督と執行の分離」を実施いたします。

（1）取締役会の改革

• 取締役会は、従来どおりの決議事項のほか、株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中します。
• 現在17名の取締役を10名程度に減員するとともに、代表取締役社長を除く専務、常務などの役付取締役を廃止します。

（2）経営執行役制度

• 経営執行役には、担当する事業分野の責任者として職責に応じた権限を委譲した上、明確に責任を持たせることで、経営執行のスピードアップを図ります。
• 経営執行役および役付経営執行役は、取締役会の決議により選任します。
• 会社と経営執行役との契約関係は委任契約とし、任期は1年とします。

平成18年4月1日（なお、取締役の減員は本年6月下旬開催予定の定時株主総会終結の時をもって実施します。）

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