2000年度の環境会計は、環境省のガイドライン「環境会計システムの確立に向けて（2000年度報告） 」に準拠し、さらに、当社独自の基準も付加して算出しました。

1999年度からの主な変更点は、

• 集計対象を、投資目的が環境を第一義とするものに限定した1999年度に対し、2000年度は、環境負荷抑制に何らかの係わりがあるとみなされるものを全て対象とした。
• 集計対象として選んだ投資および費用に、環境改善以外の目的が含まれる場合は、環境改善に係わる金額のみを抽出し計上した。

経済効果については、環境保全対策に伴う収益や費用削減などの「実質効果」、環境保全活動や企業イメージ向上などを通じて継続的に企業利益向上に貢献したとする「みなし効果」、大気・水質汚染対策などによる住民補償が回避できたとする「リスク回避効果」も計上しています。

主な環境保全コストには、「事業所エリア内コスト」、「上・下流コスト」、「研究開発コスト」などがあります。

当社は、全社挙げて、オゾン層保護対策や地球温暖化抑制に積極的に取り組んだ結果、事業所エリア内コストに含まれる「地球環境保全コスト」が全体の約30%を占めました。

また、エアコン・冷蔵庫の省エネモデルの開発やPDPの省資源化モデル開発など、環境に配慮した製品に注力した結果、「研究開発コスト」が約24%となっております。

さらに、環境先進企業としての社会貢献、リサイクルしやすい製品開発のためのデ－タ収集などを目的に、株式会社富士エコサイクルを建設し、リサイクル処理設備などを導入した結果、「上・下流コスト」が約10%となりました。

主な環境保全対策に伴う効果には、不要有価物売却益や廃棄処理物処理費削減などの「実質効果」、環境保全活動の寄与分などの「みなし効果」、事業所操業停止ロスなどの「リスク回避効果」があります。

その中で、省エネルギー活動や不要金属の売却益などの経済効果が全体の19%を占めました。また、工場排水の油分除去施設や、ボイラー施設などを適正に維持管理した結果、環境保全活動の寄与分も19%となりました。

今後は、本年4月より本格稼働した家電リサイクル事業（株式会社富士エコサイクル）での技術蓄積に加え、技術部門ではここで得られた技術ノウハウを設計開発に生かし、リサイクルしやすく環境に配慮した製品群の開発や、全社的な環境マネジメントシステムの最適化に努め、グローバル市場での環境調和を図ってまいります。

また、環境会計につきましても、算出基準などについて更に検討を進め、内容の充実および精度の向上を図りつつ、環境活動成果の情報開示に努めてまいります。

• 報道機関からのお問い合わせ