「再商品化等料金」を決定

当社は、家電リサイクルの円滑な運用と循環型経済社会を形成するため、平成13年4月より本格施行される特定家庭用機器再商品化法（通称 : 家電リサイクル法）にもとづき、消費者負担となる「再商品化等料金」を、エアコン 3,500円、冷蔵庫 4,600円にすることを決めました。

この「再商品化等料金」は、使用済み家電品を一次保管する指定引取場所の管理費用、指定引取場所からリサイクル工場への運送費、リサイクル工場の処理費用を合計したものとなっており、販売店や自治体が消費者から引き取った使用済み家電品を、指定引取場所まで運ぶ費用は含まれておりません。

また、当社は限りある地球資源を有効活用し、使用済み製品の回収リサイクルシステムの構築をすべく、本年4月、静岡県富士宮市にその事業会社となる（株）富士エコサイクルを設立し、リサイクル工場建設に着手しているところであり、家電リサイクル法が施行される平成13年4月から本格操業を開始する予定です。

さらには、（株）日立製作所等5社で設立した、家電リサイクルネットワークシステムの管理・運営代行業務を一括して行う、（株）リサイクルワンの活用も含め、技術革新によるコストダウンや、リサイクルの高度化に対応できる先進的な家電リサイクルシステムを構築していくことにしております。

今後は、消費者・販売店、自治体等のご理解とご協力を賜りながら、本システムの順調な立ち上げを推進するとともに、ここで得たリサイクル技術を環境配慮型商品の開発・設計に反映させ循環型経済社会の創造に貢献して行きたいと考えております。

以上

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