CSR 人権

人権に対する考え方

私たちは、人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うとともに、差別などの人権侵害行為は絶対に許さない、という行動をすることが大切と考えています。

社員一人一人が人権に配慮し行動することは、富士通ゼネラルグループの基本理念です。

富士通ゼネラルグループは、人権、労働、安全衛生、環境、企業倫理、情報セキュリティの課題を含むサステナビリティ・デューデリジェンスを行っています。また、その中で特に人権項目に重きを置くことで、人権デューデリジェンスを推進しています。

当社グループの人権デューデリジェンスは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて実施し、人権への負の影響を特定、未然防止および軽減することに努めています。

当社グループの事業活動において人権侵害を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、または取引関係などを通じた間接的な影響が明らかとなった場合、または明らかでなくとも負の影響を及ぼす可能性が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じて、その是正・救済を行います。

2022年度は、海外の製造拠点2社に対して、セルフアセスメント質問票によるリスクアセスメントを行いました。2023年度は引き続きより多くの海外製造拠点に対して人権デューデリジェンスを実施します。

サプライチェーンに対しては、セルフアセスメント質問票と現地監査を含むサステナビリティ・デューデリジェンスの一環として人権デューデリジェンスを行っています。

富士通ゼネラルグループは、ＤＥ＆Ｉの推進（誰もがその能力を発揮し、チャレンジできる環境・風土の醸成に向けた施策）の一環として、性的マイノリティ（LGBTQ+）を正しく理解するための研修を実施しました。

また、「人権週間」および「世界人権デー」に合わせ、社員が人権問題を" 自分ゴト" として考え、行動するきっかけとすることを目的に「グローバルビジネスと人権」に関する研修を実施しました。

富士通ゼネラルグループは、社員の人権に関する相談・救済のため、社内担当部門および外部法律事務所を窓口とした「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内イントラネットへの掲載やe-learning 等を通じて、社員へ周知しています。

本制度は、法令や社内規程違反、企業倫理に反する行動があった場合、あるいはその発生の恐れのある場合、これを早期に発見して解決し、あるいは未然に防止する仕組みです。

通報や相談に備えて、独立した調査専門チームが責任を持って事実を調査し、必要に応じて是正処置、再発防止を講じることができる体制を整えています。

富士通ゼネラルグループは、英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の定めに基づき、対象グループ会社（以下）の公式サイトにおいて、奴隷労働や人身取引を防止するための取り組みに関する声明を開示しています。