2001年度の環境会計は、環境保全コストの基準と分類について、環境省の「環境会計ガイドライン（2002年度版）」に準拠し、さらに、当社独自の基準も付加して算出しました。
この結果、コスト算出方法において、2000年度算出基準から次の点を変更しています。

環境保全コストでは、原価償却の算出単位について、投資によるコストと効果発生の期間が一致するように、2000年度は、5年定額での原価償却として計上しましたが、2001年度では、月単位の償却費をもとに年度の償却月数により算出する方法に変更し、精度の向上を図りました。

環境保全対策に伴う経済効果では、実質的効果の効果継続期間を変更しました。2000年度は、設備投資により発生した項目は3年としていたものを2001年度は5年とし、また、設備投資を伴わない施策により発生した項目は1年として計上したものを、平均的な技術革新の期間を見直したことにより、2001年度では、これを全て5年に統一しました。

なお、経済効果については、「実質的効果」としての環境保全対策に伴う収益や費用削減などを計上しています。またそれに加え、「推定的効果」としての環境保全活動や企業イメージ向上などを通じて継続的に企業利益向上に貢献したとする「みなし効果」や、公害防止対策などによる「リスク回避効果」も計上しています。

2001年度の環境保全コストの状況は以下のとおりです。

1. 環境先進企業としての環境管理活動の効率的な運用を目的に、環境マネジメントシステム（ISO14001）の本社と国内5生産会社の統合などを行ったことにより「管理活動コスト」は、前年度比39%と大幅に削減しました。
2. 冷蔵庫・エアコンの省エネモデルや映像機器の省資源化モデルの開発など、環境に配慮した製品開発に注力し、「研究開発コスト」は、ほぼ前年度並の102%となり、継続的な研究開発を進めています。
3. 全社挙げて2000年度までに公害防止やオゾン層保護対策、地球温暖化抑制に積極的に取り組んだ結果、主な投資が一段落したことで「事業所内エリアコスト」のうち、「公害防止コスト」「地球環境保全コスト」がそれぞれ前年度比57%、78%となりました。

主な環境保全対策に伴う経済効果については、「みなし効果」において以下の効果がありました。

1. 昨年より本格稼働した家電リサイクル事業（株式会社富士エコサイクル）の設備維持管理効果も新たに計上しました。
2. 本社と国内5生産会社のISO14001統合に伴い、維持管理活動の効率化により、経済効果が前年度比153%と伸長いたしました。

環境保全効果は、事業所で使用するエネルギー等の環境対策に伴う削減量と、有価物の再資源化量を表したものです。

今後は、環境会計の部門別のコスト・効果の集計を活用して、さらに環境活動への取り組みを強めます。また、昨年4月より本格稼働した家電リサイクル事業での技術蓄積に加え、技術部門ではここで得られた技術ノウハウを設計開発に生かし、リサイクルしやすく環境に配慮した製品群の開発に努め、グローバル市場での環境調和を図ってまいります。

また、環境会計につきましても、算出基準などについて更に検討を進め、内容の充実および精度の向上を図りつつ、環境活動成果の情報開示に努めてまいります。

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