行動規範

• 人権を尊重します
• 法令を遵守します
• 公正な商取引を行います
• 知的財産を守り尊重します
• 機密を保持します
• 業務上の立場を私的に利用しません

• 行動規範（解説）を見る

■ 基本的な考え方

FUJITSU GENERAL Wayの行動規範「公正な商取引を行います」および「業務上の立場を私的に利用しません」を遵守し、贈収賄発生を防止、また取引先との公平・公正な関係を保つために、「贈収賄防止と贈答品および接待に関するガイドライン」を制定しています。
本方針は、当社グループで働く全ての役員・社員に適用します。具体的には、事業の便宜の獲得を目的として、公務員等に対し贈答品または接待を供与することを禁止しています。公務員等以外に対しても、相手に不正な職務行為を行わせることを意図しながらの贈答品または接待を供与することを禁止するとともに、贈答または接待を受けることも原則禁止しています。さらに、「富士通ゼネラル サステナブル調達ガイドライン」において、当社グループのお取引先様にも、贈収賄・腐敗行為を一切容認しない旨を記載しています。

■ 啓発活動

当社および国内関係会社の役員・社員には、研修で周知し、本ガイドラインに基づき行動しています。研修資料は社内のイントラネットに掲載し、個々で活用できるようにしています。また、海外拠点については、本ガイドラインの内容と現地法令・慣習をもとに、各拠点において贈収賄防止規程を制定し、研修で周知の上、遵守しています。

■ モニタリングおよび通報制度

当社各部門および当社グループ会社へのモニタリングは、監査部による各拠点への監査において実施しています。重大な問題があった場合は、取締役会やコンプライアンス／リスク・マネジメント委員会に報告されます。
また、当社グループでは内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を設けており、贈収賄・腐敗行為に関する通報や相談も社員から受け付けています。さらに、国内のお取引先様向け通報窓口も設けており、お取引先様の役員・社員からの贈収賄・腐敗行為に関する通報も受け付けています。
なお、2023年度において重大な贈収賄・腐敗行為に該当する事例はありませんでした。

政治献金・寄付行為に関する方針

政治献金や各種団体等への寄付などを行う場合は、各国が定める法令に則り、社内の規程に基づいて承認を得た上で行います。

税務

当社グループは、企業理念「FUJITSU GENERAL Way」の「行動規範」に則り、事業活動を行っている各国の税法などの法令に基づいて納税義務等を適正に履行することは、企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任と認識し、その実行に努めています。
また、当社グループは税務に関する考え方を示した「富士通ゼネラルグループ税務方針」を取締役会で決議しています。

個人情報保護

当社グループは、行動規範である「機密を保持します」に基づき、お客様の氏名や住所、メールアドレスのような特定の個人を識別できる情報（個人情報）を適切に取り扱うことを、企業としての社会的責務であると深く認識しています。
当社グループは「個人情報保護ポリシー」を定め、また個人情報の開示等に関するウェブサイトを設けるなど個人情報保護に関する取り組みを進めています。また、同ポリシーに定めているとおり、法令による例外が認められる場合以外には、お客様の同意なしに個人情報の第三者提供を行うことはありません。

インサイダー取引の防止

当社グループは、FUJITSU GENERAL Way の行動規範「法令を遵守します」および「 機密を保持します」に基づき、インサイダー取引を未然に防止し、企業としての社会的責任を果たすために、「インサイダー取引防止規程」を制定しています。一例として、社員が当社の特定有価証券等の売買その他の取引をするときは、事前の届け出を義務付けています。また、社員に対しインサイダー取引に関する社内教育を行い、インサイダー情報および機密情報の取り扱い等に関する法令および社内規程の遵守を徹底しています。

重大な法令違反等

重大な法令違反やコンプライアンス違反等（腐敗行為、ハラスメント、情報セキュリティ違反、個人情報保護の漏洩等）があった場合には、取締役会やコンプライアンス／リスク・マネジメント委員会に報告されるほか、原則公表します。また、当事者は、就業規則に基づいて懲戒処分等の対象となることがあります。
2023年度において、重大な法令違反等はありませんでした。

内部通報制度

当社グループは、コンプライアンス違反行為およびハラスメント含む人権侵害等に関する通報・相談の適切な処理の仕組みとして、通報窓口を設置しています。本窓口の活用により、コンプライアンス問題の早期発見と適切な対応を行っています。
受け付けた通報や相談については、調査専門チームが通報者・相談者の秘密の保持を厳守したうえ、責任を持って事実を調査、必要に応じて是正処置・再発防止を講じる体制を整えています。また、匿名による通報も受け付けるとともに、通報内容および調査が行われた事実に関しては通報者・相談者に対する報復行為および不利益な取り扱いを禁止し、通報者・相談者の保護を徹底します。
調査の結果、重要な問題が発覚した場合には、適宜代表取締役、取締役会またはコンプライアンス/リスク・マネジメント委員会に報告されます。
なお、ハラスメントをはじめ、法令違反、内部不正、贈収賄・腐敗行為、反競争慣行、人権侵害など、コンプライアンス全般が通報対象となっています。

研修

当社グループは、独占禁止法、インサイダー取引規制、下請法など、必要に応じて各部門の業務に関連する重要法令や、ビジネスと人権、情報漏洩の防止などのコンプライアンス研修を実施しています。また、新入社員、新任管理職など階層別の教育も実施しています。当社グループ（海外）では、各国の法令や会社のルールに基づいたコンプライアンス教育を実施しています。
また、毎月発信するメールマガジンで、身近な事例からコンプライアンスの重要性を発揮できるよう情報共有に努めています。