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2017年度実績

環境保全コスト


(単位:百万円)

項目 主な内容 費用
事業エリア内
コスト
公害防止コスト 大気汚染防止、水質汚染防止など 165
地球環境保全コスト 地球温暖化防止、省エネルギーなど 520
資源循環コスト 資源の有効利用、廃棄物処理など 273
上・下流コスト 製品の回収・リサイクルなど 69
管理活動コスト 環境マネジメントシステムによる管理など 84
研究開発コスト 環境配慮製品の研究・開発など 427
社会活動コスト 自然環境保全のための寄付など 2
環境損傷対策コスト 土壌・地下水汚染に関わる修繕費 0
合計 1,540
スクロール

環境保全対策にともなう経済効果


(単位:百万円)

項目 主な内容 効果
推定的効果 環境配慮製品の開発によるみなし効果など 1,312
実質的効果 有価物の売却益、VEによるコストダウン効果、余剰電力売却益など 2,298
合計 3,610

2017年度のコストと経済効果

2017年度は、環境保全コストが15.4億円(前年度比 13%増)、環境保全対策に伴う経済効果が 36.1 億円(前年度比 43%増)となりました。

2017年度の特徴は、事業エリア内への太陽光発電システムの導入、間接部門の働き方改革に関するITツールの導入などにより、環境保全コストが増加しました。
また、太陽光発電による購入電力の削減や就業時間外に発電した余剰電力の売却益、川崎本社地区と浜松地区で行った新電力への切替による電力コストの削減などが新たな実質的効果として増加しました。